国民との約束である「身を切る改革」を徹底

議員報酬・議員定数3割カットを断行します。3割カットが実現するまでの間は、2014年実施している歳費2割の自主カットを継続し、被災地などへの寄付。その情報を公開します。また、新型コロナウイルス感染症よる影響下においては、期末手当3割カットも合わせて行います。
議員、政党への企業・団体・組合などによる献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。

審議拒否にはNo！国会運営を抜本的に改革

国会で外交防衛と住民サービスが同列で議論されている現状を抜本的に改め、地方分権体制(道州制)への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済などに明確に絞り込み、機能集中による体制強化を実現します。

公文書などの透明化を推進し開かれた政治を実現

公文書の管理・保存については総デジタル化を原則とし、ブロックチェーン技術等の導入により徹底した書き換え・改ざん防止の仕組みを構築します。また、独立した権限を持つ「公文書院」を新たに設置し、公文書管理が各省庁に任されている杜撰な現状を改め、公正中立な機関と文書管理の専門家が適切に管理する仕組みを構築します。将来的には、公文書院の憲法機関化も検討します。

積極的な財政出動・金融緩和で不況脱却

長期に渡る不況と低金利にコロナ禍が加わった現状に鑑み、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行います。コロナ禍により赤字幅が拡大することが確実な基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行います。

大胆な減税によって経済成長を後押し

長期低迷とコロナ禍を打破するため、2年（目安）に期間を限定した消費税5%への引き下げを断行します。引き下げ期間終了については経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を併せて検討します。また、成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、 簡素で公平な税制を実現します。

日本の競争力を高める規制改革を実施

すべての産業分野において、競争政策3点セットとして①供給者から消費者優先、②新規参入規制の撤廃・規制緩和、③敗者の破綻処理が行われ再チャレンジが可能な社会づくりを実現します。特に規制改革については「事前規制から事後チェック」への移行を目指し、過剰な事前規制が阻んできたイノベーションを促進します。根強く行政に残る過剰な規制については、客観的な指標や2:1ルール（1つの規制を新設するためには2つの規制を撤廃する）の導入により、段階的に削除していくことを目指します。

誰もがチャレンジできる社会保障制度

「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進します。

労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現

「負の所得税」同様の考え方を実現するため、給付付き税額控除あるいはベーシックインカムの導入を検討し、就労意欲の向上と雇用の流動化を図ります。また、解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能にするなど労働契約の終了に関する規制改革を行い、労働市場の流動化・活性化を促進します。同時に、労働移動時のセーフティネットを確実に構築し、フレキシキュリティ（柔軟性＋安全性）の高い社会を目指します。

医療のIT化、医療費の適正化・効率化を推進

医療現場と患者の負担軽減や感染症対策のため、オンライン診療・服薬指導については診療報酬体系や利用要件のさらなる見直しを進め、安全性を確保したうえで、国民にとって使いやすいものにしていきます。診療報酬について、現在の受診の量に応じた出来高払いの仕組みから受診の質・価値への支払いへの移行を進めます。そのためには不可欠なデータ活用については、電子カルテの標準化や電子処方箋の普及を通して医療情報のデータベース化を促進します。

次世代の子どもたちへ、教育負担をゼロへ

家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。さらに、教育バウチャー制度の導入・普及に努め、教育機会を拡大するとともに、多様なプレイヤーの競い合いによる教育の質と学力の向上を目指します。

出産・子育ては社会全体で徹底支援

妊娠・出産にかかる費用や手続きがいまだ大きな負担になっている現状を見直し、いわゆる出産育児一時金の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図ります。政府与党で検討がなされている「子ども庁」については、組織ありきの議論には与さず、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDPの一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できる組織のあり方を検討します。

ジェンダーギャップ解消と多様性を促進

戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指します。具体的には、同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備します。同性婚を認め、LGBTQなど性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講じます。

大規模地震や自然災害に対応できる体制づくり

道州制の理念の下、隣接都道府県では情報や医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築します。特に高度成長期以降に整備したインフラの老朽化対策について、AIやIoTなどデジタル技術の活用によるメンテナンスの高度化・効率化を推進するとともに、インフラの集約や不要な施設の撤廃を進めます。

カーボンニュートラル実現と電力安定供給の両立

統治機構改革で、多極分散型の新たな日本を創る

権限・財源を地方に移譲して自立を実現

コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。また、消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行します。

防衛力を強化し、世界平和へ責任が果たせる国へ

防衛費のGDP1％枠を撤廃し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制をさらに強化します。また、領域内阻止能力の構築について、積極的な検討を進めます。自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設する等、自衛隊及び隊員の地位向上を実現します。

自由主義国家との関係強化、自由貿易による経済活性化

教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所を憲法に明記

国民に愛される、歴史と伝統に根ざした皇室制度を維持

皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、安定的な皇位継承に向け旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めて、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します。